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1 まず労災保険の給付を受けましょう

交通事故を多く扱う当事務所だからこそ分かる労災事故
>>労災事故について山陽新聞レディアに掲載した記事はこちら

(1)労災保険とは

労働者が仕事中や通勤途中にけがをしたり病気になったりした場合(労働災害)、労災保険(労働者災害補償保険)から保険金(保険給付)を受けることができます。労災保険は、労働者を一人でも使用する事業所には原則として適用される国の強制保険です。そのため、使用者が労災保険に加入していなかったり、保険料を払っていなかったりしても、労働者は保険給付を受けることができます。

ここでいう「労働者」とは、正社員だけでなく、パートやアルバイトなど、事業主に使用されて賃金の支給される人すべてをいいます。そのため、雇用形態にかかわらず、事業主に使用されて働く人の多くは労働者に当たり、保険給付を受けることができるのです。

なお、労働災害には、仕事中のけがや病気(業務災害)と、通勤途中のけがや病気(通勤災害)の2種類があります。

(2)労災保険の手続

労災保険から保険金を受けるためには、本来は、労働者が自分で申請書を労働基準監督署長に提出することになっています。
ただし、実際には会社が労働者の代わりに手続きを行ってくれることが多いです。ですから、労災保険の手続は会社が当然に全部やってくれるものと思われている方も多いかもしれません。
労災保険の保険給付を受けるための申請書には「事業主証明欄」というものがあり、この欄に事業主から証明をもらう必要があります。

(3)事業主が手続をしてくれない場合は

労働者が保険給付を受けるための手続をしようとしても、事業主が「事業主証明欄」を書いてくれず、申請に協力してくれない場合があります。

その理由としては、
●労災保険に加入していない
●手続きの仕方がよくわからない、手続きが面倒
●業務災害の場合、労働基準監督署(労基署)の立入調査が怖い
●業務災害の場合、翌年度からの労災保険の保険料が高くなるおそれがある
などが考えられます。

このような場合でも、労災保険の保険給付を受けることはできますので、心配ありません。
労基署に対し、事業主が証明をしてくれなかった事情を書いた書面を添えて保険給付を申請すればよいのです。決して難しい手続きではありません。

(4)労働基準監督署が労働災害として認定してくれない場合は

労働基準監督署長に労災保険の申請書を提出しても、労働災害として認定してもらえない場合もあります。たとえば、仕事中にケガ(傷害)を負った、という場合には、業務と傷害との因果関係がはっきりしているので、労働災害として認定されやすいと思いますが、仕事による病気(うつ病などの精神疾患を含む)の場合には、業務と病気との因果関係がはっきりせず、労働災害として認定されない場合も多いです。
そのような場合は、
●労働局に対して審査請求を行う
●それでもだめなら、再審査請求を行う
●審査請求または再審査請求を行ってもだめなら国(厚生労働省)に対して裁判(行政訴訟)をこす
という方法があります。

2 労災保険だけではない~事業主(会社)に対して損害賠償を請求できる場合も

(1)安全配慮義務違反

労災保険が支給されても、それだけで満足するのは少しお待ちください。
事業主には労働者に対する安全配慮義務(労働者の生命・身体の安全を守る義務)があります。
ですから労働災害(業務災害)について事業主の安全配慮義務違反が認められる場合には、労働者は事業主に対して損害賠償を請求することができます。

労災保険の保険給付は、治療費、休業損害(ただし平均賃金の6割+2割(特別支給金)に限定)、障害一時金・障害年金などに限られ、その他の損害(慰謝料など)については支払われません。
そのため、事業主に安全配慮義務違反がある場合、労働者が完全な補償を受けるためには、労災保険の保険給付だけでは足りず、事業主への損害賠償も検討しなければなりません。

もっとも、事業主に対してどんな場合でも損害賠償を請求できるとは限りません。損害賠償を請求できるかどうかを検討するためには、

①安全配慮義務の具体的内容
②その安全配慮義務にどのように違反したか

が問題になります。

また,請求できる金額を検討するためには、

③労働者側の過失割合はどの程度か

などが問題になります。労災事故の場合も、交通事故と同じように、労働者側にもいくらかの落ち度があるケースが多いからです。過失割合がある程度パターン化されている交通事故と異なり、労災事故の発生状況は千差万別ですから、この過失割合の判断は交通事故の場合と比べると大変困難です。

これらは非常に判断が難しい問題ですので、必ず労災事故に詳しい弁護士にご相談ください。

(2)労働者が事業主と対等に交渉するには弁護士に依頼を

労働者が事業主と対等に交渉するのは難しいことです。なぜなら、労働者と事業主とでは、事業主の方が社会的な立場上強いことはもちろんですが、安全配慮義務に関する情報も事業主の方が圧倒的に多く持ち合わせており,情報的にも事業主が圧倒的に勝っているのが通常だからです。

そのため、労働者自身が交渉した場合は事業主側に押し切られてしまい、労働者にとって不利な結果に終わってしまうおそれが高いです。ですから、事業主と交渉する場合は、労災事故に詳しい弁護士に依頼することを強くお勧めします。

弁護士は労災事故の内容を精査して、安全配慮義務違反について法律的に的確な主張をすることができるため、事業主側もいいかげんな対応はできなくなります。労働者は事業主と直接交渉するという精神的な負担から解放されます。

当事務所は、交通事故を非常に数多く取り扱っておりますが、交通事故で培ったノウハウをもとに、労災事故にも積極的に取り組んでおります。

労災事故でお困りの方はお気軽にご相談ください。

>> 解決事例はこちらをご参照ください。

 

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