弁護士費用

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 初期費用

 初回相談料0 / 着手金0

 完全後払い

弁護士費用20万円 + 回収額の10%
(保険会社からの賠償額の提示がまだない場合)※いずれも消費税別

備前法律事務所では、交通事故の被害者の相談について2回目までは相談料はいただいておりません。
また、弁護士特約がない方については着手金をいただいておらず、賠償金取得後に賠償金からお支払いいただいております。
皆様に適切な賠償金額を受け取っていただけるよう、依頼のしやすい料金体系にさせていただきました。

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交通事故被害の弁護士費用

弁護士特約がない場合は次のとおりです。
●訴訟の際の印紙代、交通費などの実費は別途必要となります
●消費税は別途加算

1 保険会社からの提示がまだない場合

・相談料→0円(2回まで)

・着手金→0円   

・報酬
(1)回収額の10%+20万円
(2)訴訟(裁判)を行った場合は、(1)の金額に一審級当たり10万円を加算  

2 保険会社からの提示が既にある場合

・相談料→0円(2回まで)

・着手金→0円    

・報酬
(1)保険会社の提示額と実際に得られた金額の差額の20%+20万円
(2)訴訟(裁判)を行った場合は、(1)の金額に一審級当たり10万円を加算

※回収見込額が少額の場合(物損事故のみの場合や、人身事故で後遺障害が認定される見込みがない場合又は既に後遺障害不該当の認定がされている場合)又は加害者が任意保険に加入していない場合など、着手金0円の対象外の場合があります。詳しくはお尋ねください。

●弁護士費用は税別記載とさせていただいております。
●訴訟の際の印紙代などの実費は別途必要となりますのでご注意ください。

なお、弁護士特約がある場合については、
日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センター(LAC)の基準と
させていただいております(物損のみの場合を除く)。
LACの基準は以下のとおりです(消費税別)。

(注意)当事務所では、現在、都合により、SBI損害保険株式会社の弁護士特約については利用をお断りさせていただいております。あしからずご了承ください。

着手金
  経済的利益の額が125万円以下の場合    10万円
  300万円以下の場合            経済的利益の8%
  300万円を超え3000万円以下の場合   経済的利益の5%+9万円
  3000万円を超え3億円以下の場合     経済的利益の3%+69万円
  3億円を超える場合             経済的利益の2%+369万円

成功報酬
  経済的利益の額が300万円以下の場合    経済的利益の16%
  300万円を超え3000万円以下の場合   経済的利益の10%+18万円
  3000万円を超え3億円以下の場合     経済的利益の6%+138万円
  3億円を超える場合             経済的利益の4%+738万円

  ※なお、物損のみの場合、成功報酬の最低額は10万円となります。

 

労働災害(労災)弁護士費用 ※いずれも消費税別

【相談料】
初回無料

【示談交渉の場合】
・着手金 20万円(事案によっては後払い可)
・報酬  得られた金額の10%

【裁判の場合】
・着手金 請求額が500万円以下の場合 30万円
         500万円を超えて1000万円以下 40万円
         1000万円を超えて3000万円以下 50万円
         3000万円を超えて6000万円以下 60万円
         6000万円を超えて1億円以下    80万円
         1億円を超える場合          100万円
           (いずれも事案によっては後払い可)

※示談から訴訟に移行した場合は差額のみをいただきます。

・報酬  得られた金額の10%

 

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