高齢者による交通事故への対策

このところ、高齢者の運転によるいたましい事故が続いています。
横浜で集団登校の児童の列に車が突っ込んだ事故、栃木と東京の病院で車が暴走した事故など、いずれも重大な被害が発生しています。亡くなられた方のご冥福と、怪我をされた方の早期の回復をお祈りいたします。

このような事態を重く見たのか、政府は、１１月１５日に、高齢者による交通事故の防止対策に取り組む関係閣僚会議を開きました。高齢者による交通事故への本格的な対策は議論が始まったばかりと言えるでしょう。

高齢者の事故の対策としては、一番に思いつくのは、判断力が低下したと思われるドライバーに免許を強制的に返してもらうことでしょう。

道路交通法の改正により、来年3月からは、７５歳以上の運転者が免許更新時の検査で、記憶力・判断力が低くなっていると判定された場合、医師の診断を受けねばならず、これによって認知症と診断された場合は免許の取消がされることとなりました。

しかし、車社会の今の日本では、東京などの大都市を除けば、車なしで生活するのは困難です。一見大きな町に見える（？）ここ岡山市ですら、車がないと買い物などが非常に不便です。バスや鉄道などの公共交通機関は不十分なうえ、廃止されたり本数が減ったりしてますます不便になっています。こんな状態で高齢者から強制的に免許を返してもらうと、高齢者は買い物や通院などの日常生活で非常に困ることになりますし、さらには高齢者を地域から孤立させることになってしまいます。

また、本当に危険運転のおそれを的確に判断することができるのか、その判断のためには今の検査方法でよいのか、今の法改正の流れは高齢者への行き過ぎた偏見につながらないか、考えなければならない問題はまだまだたくさんあります。

とはいえ、多くの方が事故の犠牲になっている今の状態をそのままにしておくことはできません。課題はとても多いですが、少しずつ対策を進めていかなければならないと思います。

（平成２８年１１月１７日）